滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
また、令和２年度には琵琶湖森林づくり条例の改正と琵琶湖森林づくり基本計画第２期の策定、令和４年度には建築物における滋賀県産木材の利用方針を変更するなど、県産木材の利用拡大に向けた取組が進められてきました。県内13市６町においても、平成28年度には全ての市町で公共建築物における地域産木材の利用方針が策定され、取組が進められています。
また、令和２年度には琵琶湖森林づくり条例の改正と琵琶湖森林づくり基本計画第２期の策定、令和４年度には建築物における滋賀県産木材の利用方針を変更するなど、県産木材の利用拡大に向けた取組が進められてきました。県内13市６町においても、平成28年度には全ての市町で公共建築物における地域産木材の利用方針が策定され、取組が進められています。
これにつきましては、琵琶湖森林づくり条例と今回議論いただいている新たな条例を合わせました、琵琶湖森林づくり基本計画の見直しの中で、50年、100年先にどういう森林をつくっていくのかということをイメージしながら森林づくりをしていくことが必要だと思います。
定義に関して言いますと、しっかり線引きすることはないのですが、長野県では、県のふるさとの森林づくり条例というものを15年ほど前に定めております。この中で、里山という言葉を使っておりまして、過去から現在に至るまで、人が何らかの手を加え、そして親しまれるような、身近な森林という定義をしております。
◆白井幸則 委員 以前、しがの林業成長産業化アクションプランがありましたが、それは琵琶湖森林づくり条例を改正するときに統合されたということでよかったでしょうか。
それと健全な森林の保全に関して、例えば獣害対策や害虫対策といった保全の部分は、琵琶湖森林づくり条例の中に既に入っているのでしょうか。
私からは、長野県ふるさとの森林づくり条例と、策定を予定している森林づくり指針について、これらの整合性を質問したいと思っております。
10時56分 再開宣告 10時57分 ２ 琵琶湖をとりまく森林対策について （１）（仮称）滋賀県県産材の利用の促進に関する条例に係る検討について ・法律ならびに他都道府県および本県の条例について ・森林・木材をとりまく現状について （２）今後のスケジュール案について （１）当局説明 野口政策調査課長 （２）質疑、意見等 ◆竹村健 委員 平成16年に制定された琵琶湖森林づくり条例
◆川島隆二 委員 そうすると、琵琶湖森林づくり条例でカバーし切れていない部分というのは、今言われた中ではどの辺りになるのでしょうか。それと、造林公社の話もあって、特に山を持っている人の中にはもう全然収入がないので、木を伐採してメガソーラーにしてほしいという人も出ています。簡単に言えば、そっちのほうがもうかるからです。そうならないようにすることも考えていかなくてはいけません。その辺りはどうですか。
これも同じ森林税の中で里山整備利用地域という、県のふるさとの森林づくり条例がありますけれども、これに基づいて里山整備利用地域に認定されたところで、そういった地域活動、これはまきに限らず、キノコでも何でもいいんですけれども、そういったものにソフト的に支援しましょうと、こういう制度があります。これは第３期の森林税で今４年目、うんと伸びてきておりますので、そういったものも活用いただけると。
滋賀県においては、長期的な展望に立って、滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ごうと、2004年に琵琶湖森林づくり条例を施行しました。翌年2005年には、この条例の理念を実現するため、琵琶湖森林づくり基本計画を策定しました。さらに2017年には、森林資源の循環利用を目指す具体的な行動計画として、しがの林業成長産業化アクションプランが策定されています。
長野県ふるさとの森林づくり条例第９条の規定によりこの森林づくり指針が定められており、この計画期間を令和４年度まで延長してしあわせ信州創造プランと期間の整合性を図っています。よって、次なる10年間の計画を令和４年度中に作成し、実効あるものにしていかなければなりません。 まず、10年後は長野県林業の変革が始まっていることを想像します。
滋賀県では、琵琶湖森林づくり条例第18条３項にて、「県は県産材の利用の意義に関する県民の理解と関心を深めるため、木育を推進するものとする」とし、2021年度からの琵琶湖森林づくり基本計画（第２期）では、100年後の目指す姿を見据えた方針の４、人づくりにおいて、担い手の確保、育成および次代を担う子供たちへの森林環境学習や木育推進を、計画期間の前半５か年の重点プロジェクトの一つとして、木育活動促進プロジェクト
私ども、県産材の利用につきましては、公共施設に関しては国の予算も使いながら、また住宅に関しては、建設部の住宅支援というような中で県産材利用を促進しているわけでありますけれども、さらに進めるための新たな仕組みということでいけば、現行のふるさとの森林づくり条例ですとか、午前中にもお話ししました県の県産材利用方針といったものに基づいてやっているわけではございますが、実効性の確保という面ではまだまだ足りない
このため、長野県ふるさとの森林づくり条例に基づき、本県の森林づくりに関する基本的な展開方向を長野県森林づくり指針として定めており、おおむね100年先の本県の森林のあるべき姿とそれを実現するための方向性を示すとともに、10年間に取り組む基本的な施策の展開方向を示しています。 現在、令和５年度を始期とする次期森林づくり指針の策定に向け、現行指針の取組状況や課題の整理に着手したところです。
「宮崎県水と緑の森林づくり条例」の理念を実現するために、平成18年に創設された「宮崎県森林環境税」は、課税期間５年間で第３期、15年取り組んでまいりました。 税の仕組みは、御存じのとおり個人県民税年額500円と、法人県民税均等割（年額）の５％で、1,000円から４万円となっており、年間約３億円となっています。 そこでまず、宮崎県森林環境税を財源とした取組の内容についてお伺いいたします。
さて、森林（もり）づくりを進めるにあたり、例えば、長野県では、森林に関わる県の意思を明確にするため、県民の主体的な参加の促進、県産材利用の促進、林業、木材産業の健全な発展、森林空間の多面的利用の促進、山村地域の活性化などを規定した長野県ふるさと森林づくり条例を制定しています。
その結果、お手元に配付した報告書のとおり、運用の改善を求めるとした条例は、岐阜県食育基本条例など六条例、条例の見直しを検討すべきとした条例は、岐阜県地球環境保全のための森林づくり条例の一条例、運用の改善及び条例の見直しの必要はないとした条例は、岐阜県食品安全基本条例など六条例、経過を見定めることとした条例は、岐阜県手話言語の普及及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例など二条例となりました
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費 款８ 農政水産業費 第２条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 369 滋賀県醒井養鱒場管理運営委託 議第166号 令和２年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第３号） 可決すべきもの 議第169号 持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例案 可決すべきもの 議第175号 琵琶湖森林づくり条例
３ 議第175号 琵琶湖森林づくり条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 廣瀬森林政策課長 （２）質疑、意見等 ◆白井幸則 委員 今、説明いただいた１ページの２の（３）のイ、「風水害等による倒木の発生が県民生活に」とありますが、風倒木が甚大な影響を及ぼすという辺り、例えばどういったことが想定されますか。